概要

• ホワイトハウスの暗号資産(仮想通貨)担当アドバイザーを務めたパトリック・ウィット氏は、クラリティ法の否決を「米国のリーダーシップの失敗」と呼び、同法案は中間選挙を前に時間切れになったと述べた。

• 同氏は、トランプ大統領が自身の暗号資産保有を対象とする2つの倫理規定に同意したにもかかわらず、「倫理という政治問題」が議論を占めたと語った。

• 包括的な法案の成立が今や見込み薄となったことで、ウィット氏は米国の暗号資産規制はSECとCFTCによって「より多くが連邦官報に書き込まれる」ことになると述べた。

上院がクラリティ法を可決できなかったことは「アメリカのリーダーシップの失敗」だと、ドナルド・トランプ大統領の元暗号資産担当最上級顧問パトリック・ウィット氏は述べた。

「極めて残念だった」とウィット氏はロンドンで開催されたソラナのブレイクポイント会議での壇上インタビューで語った。「私はクラリティ法のど真ん中にいた。あの法案の交渉に1年以上携わり、身をもって経験した」と同氏は指摘し、この法案は「計り知れないほどの影響力を持ち得た」と付け加えた。

ウィット氏は先月まで大統領デジタル資産顧問会議の事務局長を務め、暗号資産市場を規制する枠組みを定めるこの法案のホワイトハウス主導の推進役を担った。法案は9月、上院で重要な手続き上の採決で否決された。

「最終的に我々は時間との戦いに敗れた」と彼は述べ、さらに「政策自体は良かった。政策上の相違点はほぼすべて解消した」と付け加えた。しかし中間選挙が近づく中で、「倫理という政治問題が他のすべてを飲み込んでしまった」と彼は語った。

民主党はトランプ家の暗号資産事業に懸念を示していた。ウィット氏は、トランプ氏の暗号資産への関与が「おそらく問題の核心だった」と認めつつも、大統領は2つの倫理条項に合意していたと述べた。2つ目の条項は、大統領を含む連邦当局者がデジタル資産を発行または後援することを禁じ、大統領に特定のデジタル資産の売却または盲目的信託への移管を義務付け、違反行為を州司法長官が執行できるようにするものだった。「こうした類のことに米国の法律上の前例はない」と彼は述べた。

GENIUSステーブルコイン法案も2025年に最初の手続き上の採決で敗れたが、トランプ氏の任期中の早い段階だったため復活したとウィット氏は指摘した。Clarity法案については、「我々には一度しかチャンスがないと分かっていたが、残念ながらあと一歩及ばなかった」と彼は語った。

規制当局が主導権を握る

今後を見据え、ウィット氏は包括的な代替法案が可決される可能性は低いと述べた。「米国の市場構造は、キャピトルヒル(議会)で書かれる部分が減り、連邦官報で書かれる部分が増えると予想している。連邦官報こそ、各機関が規則制定を行い、ガイダンスを発行する場だ」とウィット氏は語った。

クラリティ法の一部は、より大きな立法パッケージの中で依然として可決される可能性があり、議員らは商品先物取引委員会(CFTC)に暗号資産の現物市場に対する権限を与えるなど、的を絞った権限を付与することもあり得ると同氏は述べた。

画像を読み込み中

クラリティ法は2026年に法律として署名されるのか?

ウィット氏は、規制当局にはすでに「十分な権限」があり、法案の行方が定まる間、政権は当局を「少し抑え込む」必要があったと述べた。その後、SECとCFTCは独自の暗号資産規則の策定を進めているが、下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長(共和党、アーカンソー州)は、これらの取り組みはこの法案が達成したはずの内容には及ばないと述べている。

ウィット氏によると、SECのポール・アトキンス委員長とCFTCのマイケル・セリグ委員長は「市場をオンチェーンに移行させることに尽力しており」、同氏はこの問題を米国の競争力の問題として位置づけた。「資本は最も良い扱いを受ける場所へ流れる」と同氏は述べた。

「弱気ではない」

今月の中間選挙で民主党が上下両院の支配権を獲得したにもかかわらず、ウィット氏は、規制当局と大統領が引き続きその立場にあるため、「業界全体に対して弱気ではない」と述べた。民主党は独自の、より広範な市場構造法案を推進する計画であると報じられている。

同氏は、暗号資産への反対は純粋な党派的なものではなく、ますます世代的なものになりつつあると述べた。エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党・マサチューセッツ州)など一部の民主党議員は「暗号資産に有利に見えるものには100%反対する」一方で、両党の若い議員たちは暗号資産を「金融インフラの構成要素の一部」と見なしていると同氏は述べ、アンジェラ・アルソブルックス上院議員(民主党・メリーランド州)とルーベン・ガジェゴ上院議員(民主党・アリゾナ州)を例に挙げた。

ザ・ヒルによると、ウィット氏は10月に政権を離れた。暗号資産企業やベンチャーキャピタル、防衛企業と協議を重ねており、数週間以内に次の動きを発表したい考えだという。