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Tether Capitalは、ドル建て金融サービスへのアクセスを拡大し、USDTとTether Goldに関連する統合を模索するため、ブラジルのフィンテック企業Nomadに1500万ドルを投資した。

• この1500万ドルの投資は、ドル口座、国際決済、投資サービスを提供するプラットフォームを支援するものだ。

• Nomadは380万人超の顧客と70億レアルの運用資産を報告している。

• USDTとTether Goldの統合は依然として潜在的な製品であり、展開時期は発表されていない。

• ブラジルのeFX規則は、対象となる決済プロバイダーとその海外カウンターパート間の暗号資産決済を制限している。

テザー・キャピタルの11月16日の発表は、この取引をノマドの流通網と同社のデジタル資産事業を結びつける戦略的投資と位置づけている。出資比率、ノマドの企業価値、トークン基盤サービスの導入スケジュールについては明らかにしていない。

テザー、ノマドを通じたUSDTと金へのアクセスを模索

提案されている協業はドル連動のUSDTと金裏付けのXAUTの両方を対象とし、発表資料では国際決済、貯蓄、投資が機会として挙げられている。

「ノマドへの投資は、人々がすでに利用している金融プラットフォームを通じてUSD₮やその他のテザー製品をより利用しやすくするという当社のコミットメントを反映しています」とCEOのパオロ・アルドイノ氏は述べた。

ノマドはすでに従来の金融サービスを通じてドルへのアクセスを提供している。同社の企業プロフィールには、380万人超の顧客、運用資産70億レアル、デビットカードでの支出額100億ドルが記載されている。

ルーカス・バルガス、ガブリエル・ピント、パトリック・シグリスト、エドゥアルド・ハーバー、マルコス・ナデルの各氏によって設立された同社は、投資家としてタイガー・グローバル、スパーク・キャピタル、ストライプス、モナシーズ、グローボ・ベンチャーズを挙げている。

同社の製品の歴史は2020年の国際口座に始まり、2021年には投資サービスを続けて開始した。2022年、NomadはHuskyを買収し、ブラジル人が海外から支払いを受け取れる機能を含む国際送金サービスを導入した。

続く2023年には6100万ドルの資金調達ラウンドを実施し、当時Nomadは18億レアルの評価額を報告した。その後の提供サービスにはドル建て固定利付商品や旅行予約サービスが含まれた。

同社の沿革によると、2025年にNomad Investment Servicesは米国のブローカー・ディーラーとして営業するためのFINRAライセンスを取得した。Nomad Wealthはブラジルで登録された独立系投資顧問として発足した。

Nomadの米国口座は銀行パートナーを通じて運営されている

Nomadの法的開示によると、米国口座開設サービスは米国居住者ではないブラジル人顧客が利用できる。同社は自らをフィンテック企業と位置づけており、ブラジルからの外国為替取引や送金はOuribankとの提携のもとで処理されている。

Community Federal Savings BankがNomad Visaデビットカードを発行し、関連する米国の要求払預金口座を提供している。Nomadはカードプログラムを運営し、同行に代わってカスタマーサービスを担当している。

開示資料によると、顧客が入金したレアルは、ドルに換算されて米国の銀行に送金されるまで、同行には保有されない。預金保険は、預金者1人・所有区分・保険対象金融機関ごとに定められた25万ドルの上限を条件として、米国口座内の対象資金に適用される。

ノマドと銀行の双方が、デビットカードの発行に際して本人確認を求めている。口座開示資料によれば、資金の利用可否は支払指図と不正防止チェックに左右されるため、送金にかかる時間は変動し得る。

ブラジル、eFXサービス内の暗号資産決済を制限

ブラジル中央銀行は、事業者が規制対象の国際決済をどのように決済するかを定める規則を採択した。crypto.newsが以前報じたように、この制限は決済事業者と海外の取引相手との間のeFX決済に及ぶ。

4月30日付の中央銀行決議第561号は、これらの支払いおよび受取りについて、外国為替取引またはレアル建ての適格な非居住者口座を用いることを義務付け、その決済段階での仮想資産の使用を禁止している。

この措置は10月1日に発効した。その範囲は規制対象のeFXチャネルに関わるものであり、ステーブルコインの保有や取引を全国的に禁止するものではない。

経過措置により、第56-B条の対象となる事業者は、事業を継続するために2027年5月31日までに中央銀行の認可を申請することが求められる。認可待ちの間、提供可能なサービスは事業者の区分によって異なり、特定のデジタル購入は1万ドルを上限とする。

ブラジルでの過去の取引は法人向けおよび個人向け決済を対象としている

2025年11月20日に発表されたTetherのParfinへの投資は、ラテンアメリカ全域における法人向けデジタル資産サービスに焦点を当てたものだった。同社の当初の発表では、カストディ、トークン化、取引、ブロックチェーン決済への支援が説明され、売掛金や国際取引におけるUSDTの利用も含まれていた。

投資発表では、Tetherがステーブルコインの機関利用を支援したいと考えている信用市場の例として、貿易金融、商業債権、クレジットカード債権が挙げられた。

Parfinの最高経営責任者(CEO)マルコス・ビリアート氏は、この資金調達がUSDTとトークン化アプリケーションを同社の機関向けブロックチェーンおよびデジタル資産製品に統合する取り組みを支えると述べた。

消費者向けでは、Tetherが出資するOobitが6月にPix決済を導入した。この開始により、ブラジルのユーザーはレアルを入金し、USDTを保有し、現地の決済ネットワークを通じて支払いができるようになった。

Oobitは6月23日の発表で、暗号資産をPixキーに送金し、Pixを通じて資金を入金する機能のサポートを明らかにした。ユーザーはアプリを通じて、受取人のPixキーまたはQRコードを使って支払いを開始できた。